地域包括ケア

高齢者が着実に増加していく増加していく状況から、これまで進めてきた介護サービスの提供だけではその需要に対応していくことができなくなりました。

そこで2006年4月、介護「予防」サービスという新しい仕組みを用い、事前対応をすることによって、よりサービスに幅を持たせ、費用の抑制も同時に測れるようにしました。

利用者の方の立場に立って考えてると、これまで慣れている環境での生活を望んでおられる方、つまり自宅や住み慣れた町で長く生活したいと望んでおられる方がほとんどであるということで、これに応える形で社会的環境を整備する必要がわかり、このような社会的支援を必要とする問題を地域全体で解決していこうとする方向性となり、「地域包括ケア」という考え方ができました。
この考え方により、社会的なネットワークをつくっていこうということになり、新制度の一面として、地域包括ケアという側面も含まれました。

この制度ができるまでの高齢者の方の相談窓口というと多種多様で、
保険であれば「保健センター」、医療であれば「病院・診療所等」であった窓口が、
新制度により窓口が一本化され、とにかく地域包括支援センターに行くことにより
「福祉」「医療」「保健」「介護保険」「介護保険外」についてすべて解決することとなりました。
 

地域包括支援センター

地域包括支援ケアを実施する中心的期間として、地域包括支援センターというものが創設されましたが、これが住み慣れた地域で必要な介護サービス・医療サービス等の支援をコーディネートする役割を担っています。
地域の総合的な窓口となり、主として「ネットワーク構築」「実態把握」「総合相談」を業務としています。

地域包括支援センターの基本機能

  • 総合的な相談窓口機能
    地域の高齢者の実態把握や、虐待への対応など権利擁護を含みます。
  • 介護予防マネジメント
    予防給付の予防プランを含みます。
  • 包括的・継続的なマネジメント
    介護サービス以外の様々な生活支援を含みます。

 

地域包括支援センターに相談することができるのは、利用する高齢者に限られているわけではありません。
ケアマネージャー・民生委員・自治会・老人クラブ・介護サービス事業者など、サービスを提供する側の立場のものも含まれています。

このことにより、情報も一元化され、利用者はとにかく地域包括支援センターに行くことにより、
他の窓口に行かなくても必要な介護サービスのサポートを受けることができます。


地域包括支援センターに関係する多くの専門家はチームプレイで対応しています。
主な専門家としては、

  • 社会福祉士
    総合相談・権利擁護
  • 保険師等
    介護予防ケアマネジメント
  • 就任ケアマネージャー
    包括的・継続的ケアマネジメント


チームプレイを実践するための方法として、相談時に相談シートを作成し、情報を共有すること以外に、

  • 各業務の趣旨と内容、業務の進め方の理解
  • 高齢者に対する情報共有
  • 高齢者に対する責任体制の明確化
  • 各専門職の連携の場

などがあります。