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介護認定

介護保険のサービスを受けるためには、市町村に要介護認定を申請し、
要介護又は要支援と認定されなければなりません。

介護保険の申請

申請をするには、市町村の介護保険窓口に行き、介護保険被保険者証を添付して申請書を提出します。
第一号被保険者の場合は、65歳の誕生日の前日までに市町村から介護保険被保険者証が送られてきますので、それを利用します。
第二号被保険者の場合は、介護保険被保険者証を持っていないため、医療保険の保険証を添付します。なお、第二号被保険者が申請できるのは特定の病気(16疾病)に該当している場合です。

※申請中は、手元に介護保険被保険者証がなくなってしまうため、代わりに「資格者証」が交付されます。
※本人だけでなく家族も申請できますし、身近に家族がいないような場合は、民生委員や地域包括支援センターなどが代行することも可能です。
 

介護度に応じた介護認定

介護度に応じて、使えるサービスは異なります。
要支援1・2は介護予防サービスが利用できます。
要介護1~5は介護保険の介護サービスを利用することができます。

認められる程度の軽い順に、下記に目安を記載しておきます。

要支援1

日常生活の能力は基本的にあるが、要介護状態とならないように一部支援が必要。

要支援2

立ち上がりや歩行が不安定。
排泄・入浴などで一部介助が必要であるが、身体の状態の維持または改善の可能性がある。

要介護1

立ち上がりや歩行が不安定。
排泄・入浴などで一部介助が必要。

要介護2

起き上がりが自力では困難。排泄・入浴などで一部または全介助が必要。

要介護3

起き上がり、寝返りが自力ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱などで全介助が必要。

要介護4

日常生活の能力の低下がみられ、排泄・入浴・衣服の着脱など多くの行為で全介助が必要。

要介護5

介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。意思伝達も困難。
 

介護予防サービス(要介護1・2)について

従来は要介護というカテゴリーしかありませんでしたが、
運動機能の向上・口腔機能の向上・栄養改善などのサービスを利用することによる、
介護度の悪化を予防することを目的として、2006年4月に「新予防給付」が創設されました。

これにより軽度の要介護者は「要支援1」「要支援2」というカテゴリーで、
「介護予防サービス」を利用することとなりました。

医療の世界と同じく、悪くなる前に予防しておくことによって、国の費用を抑えることが目的です。