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任意後見契約

法定後見とは、すでに判断能力の低下した方を対象とし、一定の者から申立てにより開始するものであるのに対し、任意後見とは、判断能力が低下する前に将来の判断能力の低下を想定し、様々な手続きを行ってもらう後見人をあらかじめお自身で選び、任意後見契約として結んでおく制度のことを言います。

この本人に選ばれ任意後見契約を締結した将来の任意後見人のことを任意後見受任者と呼びます。

 

段階に応じた任意後見契約

任意後見契約は、段階に応じて「即効型」「移行型」「将来型」という3つの型があります。
それぞれの段階について説明していきます。
 

将来型

任意後見の本来想定されている形であると思います。
将来型では、ご本人が元気なうちは任意後見受任者は何もすることはありません。
本人の判断能力が衰えた時に、任意後見人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることによって、任意後見をスタートさせます。
本来の任意後見契約は、この形を想定しているように思いますが、他の型に比べてると、「将来判断能力が衰えたときのために」という点が重視されることから将来型と呼ばれているのだと思います。
「判断能力の低下」というのは、法定後見における補助相当のレベルが必要であると考えられています。

移行型

移行型とは形式上将来型と同じように、元気なうちに将来判断能力が衰えたケースを想定して任意後見契約を締結するものです。
将来型と違う点は、元気な状況であるうちから、任意後見受任者と任意後見契約とは別個に(セットで)財産管理委任契約(任意代理契約)・見守り契約などを締結しておく形で、任意後見人(契約締結時は予定者)との関係を継続しておき、ご自身の変化(判断能力の低下)に気付いてもらいやすくする形態であることです。
ご自身が元気なうちから任意後見人との信頼関係をキッチリ構築できるため、
任意後見人に対するご本人の満足度も非常に高いものとなります。

即効型

即効型とは、すでに判断能力の低下がみられる状況で、
任意後見契約締結直後に家庭裁判所に任意後見監督人選任申し立てをするものです。

任意後見「契約」を締結するものですから、契約をする判断能力が必要になります。
ただ、任意後見監督人選任申立ては、すなわち任意後見スタートを意味し、
ご本人の「判断能力が衰えていること」が前提となっているため、「任意後見契約締結と同時に」ということに矛盾があるように思われますが、そのようなケースもあるのかもしれません。

ほとんどのケースでは、任意後見の即効型で対応するよりも法定後見の「補助申立て」で対応する事になるかと思われます。