死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、まさに読んで字のごとく、ご自身の死後の事務を委任する契約です。

死後の手続きの話というと相続が浮かびますが、相続はご自身が所有しておられた財産(遺産)の承継についてのものであり、実際には自分の死後には相続以外のその他の事務手続きもたくさん存在します。

たとえば、葬儀・埋葬の取り仕切り・公共料金の支払い・クレジットカードの解約やその他の契約の解約などであり、通常は相続人がすべて対応していることになります。

しかし、
もしご家族がいなかったら。。
もしご家族のお体が不自由になってしまっていたら。。

他に誰もやってもらえる人がおらず、これらの事務手続きをすることができません。
そのため、このような事務手続きをご自身の死後にやってもらえるように生前に依頼しておく必要があります。

これを死後事務委任契約と言い、生前に死後事務委任契約を締結する形で準備します。

死後事務委任契約の内容

死後事務委任契約は、任せる内容や任せる人物を自由に定めて契約することができます。
任せる人物については、通常は信頼のおける親族や知人ですが、そのような人が見当たらない、
あるいはそれらの方々にも迷惑をかけたくない、というケースでは、
司法書士・行政書士・弁護士などの専門家に依頼して契約することとなります。

死後事務委任契約においては様々な内容を盛り込む事が可能です。
具体的に委任する業務は、葬儀についての手続き・遺言執行者の指定・医療費の支払い・葬祭費の支払い・各種届出等に関わる事務などがあります。

任意後見契約と死後事務委任契約

死後事務委任契約は任意後見契約と同時に結ばれることが多くなってきています。
そしてこれには理由があります。

任意後見は元気なうちに、もし判断能力が低下してしまったら後のことは頼むという性質のものです。
当人が存命の間は任意後見制度に基づいて、任意後見人によって様々な支援が可能な訳ですが、
任意後見契約はご本人の死亡と同時に契約終了となる性質の契約であるため、
任意後見人はご本人の死後の手続きを遂行する権利を失ってしまいます。


相続人の方がお近くにおられる場合はその相続人の方からご依頼をお受けし、
遺産相続の法律的な手続きなどを代行することができますので問題ありませんが、
相続人がおられない、あるいはおられても遠くで生活されていて、
なかなかご本人の遺品整理や遺産整理を進めることが出来ない場合などは、
様々な事務手続きが手付かずで放置されてしまう結果になってしまいます。

このようなことが想定される場合に、
まだご自身の元気なうちに判断能力が低下した場合を考えて任意後見契約、
そして亡くなった後もまたそのまま継続的に事務手続きをスムーズに進めていくことができるように死後事務委任契約をセットでと、両方の契約を同時に結んでおくことが望ましいと考えられる方が増えてきました。

これが行政書士や司法書士といった専門家と契約を結んでいる場合、
法律的に難しい相続の手続きまで一貫して扱うことが出来ますので、なお良いと言えるでしょう。


このように、死後事務委任契約のメリットは、
任意後見契約ではフォローすることが出来ない死後の事務代行までサポートできる点にあります。

生前では、なかなか想定しづらいとは思いますが、自分の死後のことも考えて事前に準備しておきたいと思われる方は、まずはお気軽にお問合せください。