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財産管理委任契約

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他生活上の事務の全部、または一部について、
代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。

病気などで身体の自由がきかなくなり、自らの手による日常の生活に必要な金銭の管理等が困難な場合の、財産の保全と管理を適切にする事を目的とする契約となっております。

民法上の委任契約の規定に基づいておりますので、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。
任意代理契約の1つであり、見守り契約の1つです。

主な委任内容として、
・財産の管理
・金融機関との取引
・税金や公共料金の支払い
・年金の受取り
・生活費の支払い
・権利証や通帳・印鑑カードの保管
・医療費の支払いや管理等
などがありますので、これらの中から、あるいは全部、もっというと他のことまで委任することができます。

財産管理委任契約と成年後見との違い

成年後見は、判断能力が不十分な状態に利用できるものですが、
財産管理委任契約は、判断能力に問題が無くとも利用できるという点が異なります。
つまり、判断能力の有無ではなく、入院したり、お体が不自由になってしまった場合などに利用が想定されており、
実際にそのようなケースでの利用が便利です。

金融機関にお金を下ろしにいくことが難しかったり、重要なものの保管が心配だと思われたりする方は、
これらを代行してもらえるだけで随分と違うと感じられるかもしれません。
特に高齢のために高額で複雑な財産の管理や契約などの法律行為をするのが不安である場合はいいでしょう。

なお、成年後見制度を利用された場合は、後見人が管理していくこととなりますので、
財産管理委任契約は当然に終了することとなります。
 

財産管理を誰にどこまで頼むか

誰に頼むかについては、信頼できる親族・知人などに依頼できるのが一番だと思いますが、
その親族や知人には迷惑を掛けたくないと考えられる場合は、弁護士・行政書士・司法書士などの専門家に依頼されるのも良いです。
親族・知人にはないものとして、法律的な手続き遂行をスムーズにやってもらえるメリットがあります。


ただし、具体的な財産管理の対象を明確にしておく必要があります。
契約内容は自由です。
どのようにでも決めておくことができますので、可能な限り詳細に決めておかれた方がよいです。
委任を受ける側の人間は、ご本人の家計の状況などを正確に把握しておく必要があります。
 

財産管理委任契約のメリットとデメリット

財産管理委任契約を締結するメリットとデメリットをそれぞれあげておきます。

財産管理委任契約のメリット

  • 判断能力の有無にかかわらずに利用できる。
    後見とは異なり、判断能力の有無は問題になりませんので、しっかりされていても利用可能です。

  • 財産管理の開始時期・内容を自由に決められる。
    最初に説明にあげたとおり、財産管理委任契約は民法上の委任契約の規定に基づいておりますので、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

  • ご本人の判断能力が減退しても、財産管理委任契約は当然に終了しない。

 財産管理委任契約のデメリット

  • 任意後見契約と異なり、公正証書が作成されません。
    また、後見登記もされないため、登記事項証明書に記載されることもありません。
    これらの事情から、残念ながら後見と比べると財産管理委任契約のみでは社会的信用に欠けています。

  • 権限的にも成年後見人のように取消権が認められていません。

  • 後見制度の後見監督人のように公的監督者が存在していないため、委任者のチェックが難しい。
    法定後見であれば裁判所が必要と認める場合、任意後見では必ず後見監督人が付きます。

 

 


上記のとおり、やはり財産管理委任契約も任意後見契約とセットで契約しておくことが望ましいです。